補償

公共事業に必要となる土地等の取得若しくは使用、また事業にともなって生じる関係者の損失を補償するものであります。その補償は公共の利益のために生じる損失のためのものであり、補償基準に則り、憲法に定められた正当な補償でなければなりません。これらの補償に関連した業務を国、地方公共団体等の起業者から受注する者を補償コンサルタントといいます。補償コンサルタントのおこなう業務はそれぞれの部門に分けられます。

土地調査部門

土地の形状、所有者・抵当権などの権利関係などを調査します。 土地境界確認、測量、権利調査などをおこない、対象となる土地を明確にします。

物件部門

公共事業用に土地を取得する場合など、支障となる建物や工作物等の移転方法および移転に関係する費用の補償額の算定などをおこないます。

機械工作物部門

取得もしくは使用する土地のなかには建物、工作物等以外にも機械設備などもあります。 これらの移転に関する補償額の算定を専門におこないます。

営業補償・特殊補償部門

公共用地として提供していただく土地には営業活動などをおこなっていて、これらの活動を休止、廃業あるいは営業規模の縮小などが必要となる場合があります。そのための補償額の算定をおこないます。

事業損失部門

事業の施工に伴って不可避的に発生する、騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による 事業損失に関して、因果関係の調査及び損失額を算定します。

土地評価部門

対象となる収用地を正当に評価し、適正な補償額の算定をおこないます。また、残地等の損失補償に関する調査・算定などもおこないます

補償関連部門

事業を進める過程において生じる様々な事柄に対する調査や、補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務をおこないます。

総合補償部門

公共用地取得のための計画作成、これらに関する工程管理や補償に関する相談業務、関係住民に対しての補償説明並びに用地交渉業務などをおこないます。

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